確定拠出年金を導入したとはいえ、思ったように社員に浸透しない、教育ができていない、と課題に感じる企業様は多いのではないでしょうか？また、セミナーや勉強会を開催しても、「参加率が低い」「負担が大きい」といった課題の声も多く耳にします。
そこで本記事では確定拠出年金における、セミナー・勉強会の課題解決の方法と、成功事例を紹介します。
目次
なぜ確定拠出年金のセミナー・勉強会が必要なのか？
継続教育の努力義務があるため
まず法的な背景として、確定拠出年金を導入した企業では、確定拠出年金法第22条によると、事業主は継続的な投資教育を行う努力義務が定められています。
（事業主の責務）第二十二条 事業主は、その実施する企業型年金の企業型年金加入者等に対し、これらの者が行う第二十五条第一項の運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を継続的に講ずるよう努めなければならない。
出典：e-Gov法令検索「確定拠出年金法」
加入者の将来の給付額に大きく影響を受けるため
そもそも、確定拠出年金は、拠出した掛け金を加入者自ら、投資信託や預金、保険などの運用商品を選んで、運用する必要があります。老後までの運用結果は、運用方法によっては元本を割れることもあれば、給付額が数百万から1000万以上変わる場合もあります。そのため、加入者自身が運用を行うための正しい知識を有している必要があります。
確定拠出年金を導入している企業では、適切なセミナー・勉強会を通じて、適切な資産運用を促進することで、老後資産形成における格差を防ぐ狙いがあります。
セミナー・勉強会を行わないとどうなる？
セミナー・勉強会を通じて、適切な投資教育が行われないことは、加入者である従業員の確定拠出年金への無関心を招きます。無関心であることで、わからないままに運用が放置され、その結果運用成果に大きな差が生まれます。従業員の将来の安心のためにも、適切な投資教育が求められます。
セミナー・勉強会で実施するべき内容は？
厚生労働省の「確定拠出年金の投資教育」指針によれば、以下のような内容を説明するように案内されています。
具体的な投資教育の内容は、大きく次の４つに分けることができます。
１．確定拠出年金制度等の具体的な内容
２．運用商品の仕組みと特徴
３．資産運用の基礎知識
４．確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計
継続教育におけるセミナー・勉強会の課題
ここまで説明した通り、確定拠出年金を導入した企業には継続教育の努力義務がありますが、「参加率が低い」「特定の商品の説明ができない」といった課題も耳にします。
参加率が低い
セミナー・勉強会を開催しても参加率が低い理由の一つに、若手社員は退職金に関心が低いという問題があります。義務的な勉強会の場合、どうしても形式的な内容になってしまい、結果として「つまらない」「時間の無駄だった」という感想を抱かせてしまいます。
運営管理機関に任せるだけでは不十分
継続教育において、実際に現場では、運営管理機関である、銀行や証券会社、保険会社に任せてしまうことも多いのではないでしょうか？しかしこれらの運用機関では、一般的な情報や知識は提供できても、法律により、具体的な特定の商品をお勧めすることはできないため、アドバイスが抽象的になってしまいます。
確定拠出年金法第100条により確定拠出年金運営管理機関は、次に掲げる行為をしてはならないとされています。
第百条 確定拠出年金運営管理機関は、次に掲げる行為をしてはならない。六 加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと、又は指図を行わないことを勧めること（当該確定拠出年金運営管理機関が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者その他確定拠出年金運営管理業以外の事業を営む者として行うことを明示して行う場合を除く。）。
出典：e-Gov法令検索「確定拠出年金法」
そのため、運営管理機関で勉強会やセミナーが行われていたとしても、結局は運用をどうすればよいかわからないという結果になってしまいます。
個別ニーズへの対応が難しい
最後に加入者の年代や状況に応じて、加入者のニーズが異なるため、勉強会やセミナーでは、個別の悩みを解決できないという課題もあります。
入社したばかりの20代と、退職が近い50代で、加入者の資産状況、投資経験、リスク許容度、ライフプランが異なるのは当然のことで、運営管理機関が提供する一般的な教育では、これらの個別のニーズに対応しきれない場合があります。
効果的なセミナー・勉強会を実施するための3つのポイント
1．社員が興味を持つテーマ設定
効果的なセミナー・勉強会を実施するには、まずは社員がもっとも興味を持ちそうなテーマ設定をすることが重要です。
いきなり「確定拠出年金の運用方法改善セミナー」といったタイトルにするのではなく、「新NISA」「保険の必要性」「家計改善」など生活に直結する話から入ることで、参加率を上げる工夫が考えられます。
2．興味を引く話題から本題へ
セミナーを二部構成にすることも効果的です。具体的には、第一部では上述したように「保険で損しない知識」「賃貸or持ち家」「住宅ローンの賢い借り方返し方」「新NISA完全攻略」といったリアルタイム、かつ独自性があり、興味を惹くテーマから始まり、第二部でDCや退職金に関する話題で話します。一緒に手を動かしながら体験してもらう、ワークショップ型のセミナーも、知識の理解度と定着率を上げるには効果的です。
3．世代・属性別にカスタマイズ
セミナー・勉強会は、世代や属性によってカスタマイズすることで、より参加者に課題意識をもって取り組んでもらえるようになります。
具体的には、若手層であれば、基礎的な資産形成や長期投資のシミュレーションに焦点を当てて、長期的な資産づくりの重要性を説明します。
中堅層であれば、教育費や住宅ローンといったライフイベントに関連した資金計画の話題と改善方法を提示します。
シニア層であれば、退職金の受け取り方法や、老後の生活設計などより実践的なアドバイスをすることも有効でしょう。退職時に資格を喪失したあとの、個人別管理資産の移管方法など具体的な手続きも周知が必要になるでしょう。
セミナー・勉強会の効果の事例
一般社団法人確定拠出年金診断協会で実施したセミナー・勉強会を例に、実際にセミナー・勉強会を行った事例を紹介します。
事例①：異業種交流勉強会で700人参加
当協会が開催した「保険で損しない知識」「賃貸or持ち家」「住宅ローンの賢い借り方返し方」「新NISA完全攻略」といったテーマの勉強会に700人もの参加者が集まり、会場が入りきらないほど盛況でした。これは、保険や住宅ローンといった、参加者の興味を惹くテーマにより、高い集客効果があった事例です。
事例②：個別相談を組み合わせた教育
一般的なセミナー・勉強会だけではなく、個別相談を組み合わせた事例では、50代の男性の個別相談に応じた結果、3年間で+900万円もの資産を増やすことに成功しました。
その他、20代男性では、1年で24%増加といった結果を生み出した実績もあります※。
このように、興味の惹くテーマ、さらに個別相談を行うことで、参加率を上げ、より教育効果の高い継続教育を実践可能です。
※記載された情報は、過去の実績であり、将来の成果や利益を保証するものではありません。
確定拠出年金診断協会のセミナー・勉強会、個別相談
ここまで解説したセミナーや勉強会は、効果が高いと感じていただけたのではないかと思います。しかし、実際にこれらを自分たちや運用管理機関まかせで実施しようとするのは限界があります。
一般社団法人確定拠出年金診断協会では、運用管理機関では実施が難しいセミナー・勉強会を通じた継続教育のほか、加入者一人ひとりに応じた個別相談の実施が可能です。
一人ひとり、個別相談で実践的にアドバイス
確定拠出年金の投資教育において、金融機関は法規制により特定商品の推奨ができません。そのため、提供されるアドバイスは一般的な情報に留まりがちです。しかし、真に効果的な教育には、加入者個々の資産状況やリスク許容度に応じた具体的な運用戦略や、ライフプランに合わせた実践的なアドバイスが不可欠です。私たちは、単なる制度説明にとどまらず、参加者が「何をすれば良いか」を明確に理解し、行動に移せるような、一歩踏み込んだサポートを提供します。
多様なテーマとカスタマイズ
参加者の関心を引く多様なテーマ設定と、それに合わせた柔軟なカスタマイズが可能です。「新NISA完全攻略」「家計改善の秘訣」「保険の見直し」など、生活に直結する身近な話題から入り、自然な形で確定拠出年金の本題へと誘導します。また、若手、中堅、シニアといった世代別や、個人の属性に応じた内容に調整することで、参加者一人ひとりが「自分ごと」として課題意識を持ち、主体的に学ぶ姿勢を育みます。
企業担当者の負担軽減
セミナーの企画から実施、運営を行い、企業担当者の皆様の負担を大幅に軽減します。オンライン開催にも対応し、告知を行っていただくだけで、日々の業務に支障をきたすことなく、効果的な投資教育を実現できます。豊富な実績に裏打ちされたノウハウと、徹底したサポート体制により、安心して継続的な教育プログラムを運用いただけます。
セミナー・勉強会で本当に実現したい従業員満足度
努力義務があるとはいえ、本当に実現したいのは、従業員が正しい知識習得であり、将来の資産運用に真剣に取り組み、豊かな退職後の人生を歩むことではないでしょうか？自社だけでは負担の大きい継続教育は、ぜひ当協会にお任せください。
当協会の投資教育や個別相談は、運用管理機関を切り替える必要はなく、現状に補完してご利用いただくことができます。いわば、投資教育のみを追加で外注するような仕組みですので、人事総務担当者の負担も少なく、より効果の高い投資教育が実現可能です。
今なら、5社限定で、無料導入キャンペーンを実施中です。導入計画を立てる際には、ぜひ教育制度の拡充に当協会をご活用ください。