確定拠出年金制度を導入する企業は、従業員に対して継続的な投資教育を行うことが努力義務として課されています。投資教育には勉強会や個別相談などさまざまなアプローチ方法があるため、効果的な教育を実施するには、実例を参考にしながらプランを立てるのがおすすめです。
今回は、確定拠出年金の継続教育について、実際に確かな効果が表れた例をご紹介します。「勉強会を開いても関心を持ってもらえない」「投資教育の効果が思うように表れない」という場合は、この記事で自社の取り組みに役立つヒントを探してみましょう。
確定拠出年金の継続教育／投資教育で担当者が抱えがちな悩み
確定拠出年金（DC）法は定期的な改正が行われており、法制度への対応は重要な課題となります。まずは、投資教育に取り組む担当者が抱えがちな悩みを見ていきましょう。
法改正への対応に追われてしまう
たとえば、2018年5月1日に改正確定拠出年金（DC）法が全面的に施行されたことで、提供商品数に上限（35本）が設けられました。これにより、35本を超える商品をラインナップしていた企業では、規定数以上の商品を除外するとともに、その旨を加入者に通知しなければならないといった対応に追われました。
また、2018年の改正では、運営管理機関の定期的な評価や、従業員への「継続的な投資教育」が努力義務化されています。法改正のたびに取り組まなければならないことが多くなり、負担を感じてしまうケースがあるでしょう。
自社での継続的な投資教育はハードルが高い
一口に投資教育といっても、その内容やアプローチは多様であり、既存の業務と並行して実施するのは大きな負担になってしまうでしょう。そもそも、投資教育の目的は「加入者自身で適切な投資行動を行えるようにする」という点にあります。
従業員の投資リテラシーを高めるには、投資そのものへの理解を促すとともに、個々の投資商品の特性も具体的に知ってもらうなど、きめ細やかなアプローチが必要です。しかし、専門的かつ最新の情報を加入者に提供するには、担当者自身の勉強も必要になり、大きな負担になることもあります。
運営管理機関への外部委託では教育内容が不十分なケースがある
確定拠出年金の制度では、自社で投資教育を行うのが難しい場合、外部の機関に委託してもよいことになっています。ただ、金融機関などの運営管理機関では、法律による制約があり、具体的な商品に関するアドバイスは行えないのが実情です。また、運営管理機関では個別相談などでの投資教育をほとんど行われていません。
そのため、せっかく外部に任せても、加入者の投資スキルの向上になかなか結びつかないといったケースも少なくありません。
確定拠出年金の継続教育／投資教育の具体的な事例
投資教育を行うにあたっては、どのような形で進めていくのがよいのでしょうか。ここでは、実際の事例を参考しながら、自社で実践する際のヒントを探ってみましょう。
事例1：異業種交流勉強会での成功事例
1つめの事例は、勉強会・セミナーへの集客獲得の成功例です。日本においては投資に対する意識が全体的に低く、「せっかく勉強会を開いても従業員に興味を持ってもらえない」「参加者が集まらない」といったケースもめずらしくありません。
確定拠出年金の継続教育においても、運用管理機関が実施する一般的な退職金に関する勉強会では、なかなか興味を持ってもらえないと感じる担当者もいるようです。しかし、「一般社団法人確定拠出年金診断協会」が実施したある異業種交流勉強会では、700人もの参加者が集まり、会場に入りきらないほどの盛況となりました。
そのポイントとなったのが、「テーマの独自性」です。この勉強会では、「保険で損しない知識」「賃貸or持ち家」「住宅ローンの賢い借り方返し方」「新NISA完全攻略」といったリアリティのあるテーマを設定したことで、多くの参加者の興味を引きつけることに成功しました。
そこから、本来学んでもらいたいテーマである確定拠出年金の情報へ結びつけることで、高い教育効果が得られるようになりました。
事例2：確定拠出年金による資産増加の事例
2つめの事例としては、投資教育の実際の効果に関する成功例をご紹介します。この事例では、とある企業が外部機関である「一般社団法人確定拠出年金診断協会」に投資教育を依頼したところ、加入からわずか2年で資産が100万円増加するという結果が生まれました。
また、同じく確定拠出年金診断協会で個別の相談対応を受けた大手企業の従業員が、運用方針のブラッシュアップにより、1,000万円ほど資産を増やしたという事例もあります。特に50代以降の層にとっては、資産見直しによる金額の変化が大きく、教育効果が目に見える形で表れるケースも多いです。
このように明確な成功例が生まれれば、社内で投資教育への興味も喚起されやすくなります。そこから、確定拠出年金への無関心層や、退職間近で資産運用に悩む層へのアプローチに展開していくと、従業員への投資教育がスムーズに進みやすくなるでしょう。
確定拠出年金診断協会に相談してみよう
今回ご紹介した事例は、いずれも「一般社団法人確定拠出年金診断協会」によるものです。ここでは、確定拠出年金診断協会の基本的な特徴をご紹介します。確定拠出年金診断協会の強みは、加入者1人ひとりに応じたきめ細やかな個別相談が行える点にあります。
金融機関などの運営管理機関では、法的な制限から実施の難しい個別相談も、当協会であれば実施可能です。また、適切な投資教育の内容は、個人のライフステージによって大きく異なります。
また、投資経験によっても知りたい内容は異なるので、1人ひとりの状況に合わせてカリキュラムを調整するのが理想です。当協会では、一般的な勉強会では網羅できない内容も個別対応できる体制が整えられているので、満足度の高い勉強会・研修サービスを提供できます。
そして今回の事例でご紹介したように、当協会の勉強会では「保険で損しない知識」「賃貸or持ち家」「住宅ローンの賢い借り方返し方」「新NISA完全攻略」など、独自の切り口でのテーマを大切にしています。「ここでしか知れない」「まさに今知りたい」といった特別感のあるテーマで参加を募り、そこから本質的な確定拠出年金に関する情報提供をつなげるノウハウを備えています。
オンラインでの開催であれば、告知文や案内リーフなどを用意する必要がないため、担当者の方の事務的な負担軽減、コスト削減につながるはずです。当協会では、これまでに多くの業界・企業においてサービスを提供してきた実績があります。
さらに、「確定拠出年金診断士®︎」という専門家の育成にも力を入れており、多様なエリアの加入者様にきめ細やかな個別対応が実施できるのも強みです。
確定拠出年金の勉強会や相談対応のことなら
継続的な投資教育を行うためには、できるだけ自社に過度な負担が生じないような仕組みを整えることが大切です。一般社団法人確定拠出年金診断協会では、豊富な実績と専門家ネットワークをもとに、きめ細やかな個別相談や魅力的な勉強会を実施しています。
「無理なく投資教育を続けたい」「従業員にとって意味のある教育機会を提供したい」とお考えの方は、ぜひ当協会までご相談ください。