確定拠出年金制度を導入した企業で、新入社員研修で制度の説明をしている人事労務担当者も多いのではないかと思います。しかし、実際に行ってみると「実施したものの参加率が低い」「自分たちで実施するのは負担が大きい」「運営管理機関に委託しているが効果があるか疑問」など、実際の現場でさまざまな課題を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？
本記事では、確定拠出年金制度を導入している企業様で、新入社員研修に課題を感じていらっしゃる人事労務担当者向けに、どのように研修を行うとよいのか、課題と解決方法を紹介します。
目次
なぜ新入社員研修で確定拠出年金を説明する必要があるのか
継続教育の努力義務
確定拠出年金を導入している企業は、確定拠出年金法第22条に定めるところにより、継続教育の努力義務が求められています。
（事業主の責務）第二十二条 事業主は、その実施する企業型年金の企業型年金加入者等に対し、これらの者が行う第二十五条第一項の運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を継続的に講ずるよう努めなければならない。
出典：e-Gov法令検索「確定拠出年金法」
このように、企業は加入者に対し、資産運用に関する情報や教育を継続的に提供するよう努めなければならないとされています。
社員の将来の資産形成
もちろん法律に定められているから、という側面もありますが、社員の資産形成を効果的に支援し、社員の将来をよりよいものにする観点において、継続教育はぜひとも実施したいものです。さらに継続教育は福利厚生の充実や社員の定着率向上においても効果が期待できます。
新入社員研修で伝えるべき内容【最低限押さえる4つのテーマ】
確定拠出年金制度を新入社員研修で伝える場合、最低限押さえておきたいテーマがあります。
具体的には厚生労働省の法令解釈通知 「第３ 資産の運用に関する情報提供（いわゆる投資教育）に関する事項」において、投資教育で伝えるべき事項が通知されています。
本項目ではこの通知事項を元に、どのような内容を研修で伝えるべきかを解説します。
① 確定拠出年金制度の概要
新入社員研修では、まずは基本的な制度の仕組みを正しく説明する必要があります。確定拠出年金制度は、企業や個人が拠出した掛金を加入者自身が運用し、その成果に応じて将来の給付額が決まる制度です。
制度の特徴は「掛金は確定、給付額は運用結果で変動」し、運用は自己責任で行う点です。
加入資格、拠出限度額、事業主掛金と加入者掛金のルール、給付の種類（年金・一時金）、受給要件、税制優遇（掛金非課税・運用益非課税）を説明してください。また、転職・退職時の資産移換の方法、事業主や運営管理機関の役割、禁止されている行為（特定商品の勧誘など）も重要な説明事項です。
② 運用商品の仕組みと特徴
確定拠出年金には、さまざまな運用商品があり、資産形成の目的に応じて選ぶべき商品も変わってきます。
従業員は、自分で運用商品を選択する必要があります。そのため、預貯金、投資信託、株式、債券、保険商品など、それぞれの特徴とリスク・リターンを理解することが重要です。
元本確保型商品（定期預金や保険）は安全性が高い一方で、長期的な資産形成には不十分な場合があります。投資信託や株式は価格変動や信用、為替リスクを伴いますが、長期で見ればリターンが期待できます。
また、価格に影響を与える要因や、手数料の重要性にも触れる必要があります。研修では、中立的な立場で、各商品の性格や分散投資の有効性を説明し、従業員が適切に判断できるよう支援しましょう。
③ 資産運用の基礎知識
資産運用に関する基本的な知識は、確定拠出年金を適切に運用する上で欠かせません。投資の三原則である、長期・積立・分散の考え方、リスクとリターンの考え方など投資の基本を伝えていきます。
リスクの種類（金利、為替、信用、価格変動、インフレ）や、リスクとリターンの関係を伝えることも重要です。さらに、年齢やライフステージに応じて運用方針が変わることを示し、一律の正解はないが、分散が基本という考え方を説明します。
実際の研修の現場では、専門用語を避けて、これから初めて確定拠出年金に取り組む新入社員の心理的なハードルを下げ、自発的に行動できるように促していきましょう。
④ 老後の生活設計との関係性
現役時代に比べ、老後は収入が大きく減少します。そのため、若いうちから計画的に資産形成を始めることが必要不可欠です。平均寿命が延びている現代では、退職後も20年以上生活が続くことが一般的であり、長期間にわたって生活費を確保しなければなりません。
具体的には、自分が望む老後の生活水準をイメージし、公的年金や退職金で不足する分をどう準備するかを考えます。その際、ライフステージに応じた資産運用の目標設定も重要です。例えば、若いうちは長期投資でリスクを取りやすい一方、リタイアが近づくとリスクを抑えた運用が必要です。
新入社員が理解しやすい研修にするための工夫
新入社員にいきなり老後の話をしても、ピンと来ないことも多く、研修の話し方には工夫が必要です。
まずは若い世代にも興味があるようなテーマから入ると良いでしょう。最近では「新NISA完全攻略」といったテーマも人気です。
研修は一方的に話す講座型以外にも、ワークショップ型で、実際に資産形成のシミュレーションを体験してもらう方法も有効でしょう。具体的に先輩社員の成功事例を話すなども、イメージが湧きやすいでしょう。
研修担当者が陥りやすい課題とその解決策
確定拠出年金の継続教育の必要性や、研修内容が分かっても、実際に研修を実施するにはさまざまな課題があります。
中でも、担当者の業務負担が大きかったり、担当者にそもそも確定拠出年金の知識が不十分なケースもあります。
そういった時には、外部の専門家の活用も検討しましょう。厚生労働省の投資教育の案内にも外部委託について言及されています。
加入者等への投資教育は事業主等が行うこととなっていますが、人的・財政的な理由などに投資教育の実施が困難な場合は、運営管理機関や企業年金連合会等に委託することができます。
出典：確定拠出年金の投資教育（厚生労働省） – 継続投資教育の外部委託について
継続投資教育の外部委託先のおすすめはどこ？
外部委託先としては、運営管理機関や企業年金連合会等、その他民間の外部委託先への依頼が考えられます。最初に思い浮かぶのは運営管理機関ですが、運用管理機関では、一般的な情報や知識は提供できても、法律により、具体的な特定の商品をおすすめすることはできないため、アドバイスが抽象的になってしまいます。そこでおすすめしたいのが、「一般社団法人確定拠出年金診断協会」の投資教育サービスです。
一般社団法人確定拠出年金診断協会の特徴と強み
確定拠出年金診断協会とは、豊富な実績と専門家によるネットワークを活かし、確定拠出年金に関する多様な課題の解消と加入者サポートを取り扱う団体です。ここでは、3つの側面から当協会の特徴をご紹介します。
投資経験や年齢に合わせたアプローチ
投資教育の効果を高めるためには、一律に同じプログラムを適用するのではなく、個人のレベルや悩みに応じたアプローチを行うことが大切です。必要なサポートは個人の投資経験や年齢によって異なるため、まずは的確に現状を把握しなければなりません。
当協会では、一般的な勉強会では網羅できないような内容も、個別に対応できる体制が構築されています。過去の様々なケースでの実績をもとに、柔軟にサポートが行えるため、高い教育効果が期待できるのも魅力です。
関心を引きつける勉強会の実施
継続的な投資教育を行うには、単に学びの場を用意するだけでなく、参加してもらうための仕掛けが必要です。当協会では、「保険で損しない知識」「賃貸or持ち家」「住宅ローンの賢い借り方返し方」「新NISA完全攻略」といったリアルタイムかつ独自性のあるテーマで勉強会を実施し、多数の参加者を集めてきた実績があります。
オンラインでの開催であれば、告知文や案内リーフなどを用意していただく必要もないため、担当者の方の事務的な負担軽減、コスト削減にもつながるでしょう。
加入者1人ひとりに個別相談が可能
確定拠出年金診断協会は運営管理機関のように法的な制約を受けないため、「どういう商品をどのような視点で選べばよいか」など、より具体的なアドバイスが行えるのが特徴です。また、相談対応は対面形式で行われるため、1人ひとりに合わせたきめ細やかなフォローを実現できるのも利点です。
実際に当協会での個別相談後に、資産運用で数百万円のプラスが出るケースもあるなど、確かな教育効果が期待できます。
また、当協会で個別で相談を受けた大手企業勤務の50代の従業員は、運用方針をブラッシュアップしたことで、1,000万円ほど資産を増やすことに成功したという事例もあります※。
※記載された情報は、過去の実績であり、将来の成果や利益を保証するものではありません。
特に50代以降の層では、運用金額も大きくなるため、資産見直しによる金額の変化が大きく、教育効果が目に見えて表れるケースも多くあります。
確定拠出年金の新入社員研修にお困りなら
従業員の退職金や福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入する場合、効果的な成果を出していくには加入者一人ひとりのニーズに合ったアプローチが欠かせません。継続的な投資教育は法律によって努力義務とされていますが、多くの従業員を抱える企業ほど、リソースやノウハウの不足に悩むケースも少なくありません。
一般社団法人確定拠出年金診断協会では、豊富な実績と専門家ネットワークをもとに、運営管理機関だけでは実施が難しい個別相談や実践的なアドバイスを行っています。「勉強会を開いたが、なかなか参加者が集まらない」「投資教育の質を高めたい」といった課題の解消のお役にたてれば幸いです。
当協会の投資教育や個別相談は、運用管理機関を切り替える必要はなく、現状に補完してご利用いただくことができます。いわば、投資教育のみを追加で外注するような仕組みですので、人事総務担当者の負担もなく、より効果の高い投資教育が実現可能です。
今なら5社限定で、無料導入キャンペーンを実施中です。導入計画を立てる際には、ぜひ教育制度の拡充に当協会をご活用ください。